「すみだモダン」は昔も今も、ものづくりのまちの要

職人の街ならではのブランディング策

「すみだモダン」は2012年の東京スカイツリー開業を見据え、2010年からスタートしたプロジェクトです。墨田区は「ものづくりのまち」といわれていましたが、当時はそれを体系的に発信できるすべがありませんでした。実際、墨田区には最盛期で9703もの多くの町工場がひしめいていました。

浅草のある台東区が「商人のまち」とすれば、墨田区は「職人のまち」です。職人は作ったものをいちいち説明しないんです。「これって、何がいいんですか？」「そんなもん、使えばわかるよ」と。いい意味でも悪い意味でも商売っ気がない。今まではそれでうまく住み分けができていたかもしれませんが、東京スカイツリーができたらそうはいきません。

いろいろな側面から観光地としての魅力を発信していかなければならなくなったのです。「ものづくりのまち」という側面は、「すみだモダン」ブランド認証事業を通し広く国内外にPRしていく産業プロモーションで行うことになりました。

海外進出も視野に入れた高いビジョン

私は今期を含めて２度「すみだモダン」に関わっていますが、１度目は2013年からの３年間でした。当時は東京スカイツリー開業後の次の目玉である2016年東京オリンピック・パラリンピック招致を見据えてイケイケドンドンの頃（東京オリンピック・パラリンピックは2020年での開催が決定）。海外からやってくる多くのお客さまに訴求するにはどうしたらよいか。それにはいっそう「モノ」をブラッシュアップする必要がありました。

もともと欧米には日本文化や日本のよさはよく知られていて、すんなり受け入れてもらえる素地がありました。ここでアジア圏、しかも多くの人口を擁する中華圏に訴求することができれば「すみだモダン」の認知度もさらに上がります。その切り口を探していたとき、ちょうど台湾デザインセンターの方が「すみだのものづくりは素晴らしい。ぜひ台湾デザインと融合した形で何かできないか」と興味を示してくださった。台湾はその頃デザインのオリンピックといわれる「ワールド・デザイン・キャピタル台北2016」の開催を控えており、よいデザインを実現できる仲間を探していました。

認証事業の休止と、ブランド戦略の転換期

「すみだモダン」のブランド認証は年に１度のペースで続けてきて、過去９回の実施で延べ145点の商品が認証を受けました。

一方、産業を取り巻く社会環境には、変化が現れはじめていました。ひとつは消費者が「モノ」を見る視点です。SDGsやエシカル、トレーサビリティなどの言葉が広まりつつあるように、自分の手に取った商品は誰のどういう想いで作られたのか、環境に優しいのかなど、その商品の「ストーリー性」を重視する人が増えてきました。

もうひとつは、区内事業者の状況です。近年、墨田区ではこれまでのものづくりに留まらず、SDGsの達成を目指す事業者のほか、社会課題の解決などに果敢に取り組む事業者が現れるようになりました。区としては、このような変化を踏まえた産業のリ・ブランディングをしていかなければならない。そこで、2018年にいったんこれまでのブランド認証事業を休止することにしたのです。

しかし、そんな中、世界中の日常を揺るがしたのが新型コロナウイルスでした。コロナが蔓延しだして、世界中の物流、人の移動、経済活動など、すべてのものが滞ってしまった。人とのつながりが制限される中では、あらゆるものが停滞し、心の閉塞感をもたらします。そこが価値観のターニングポイントだったという気がします。2021年までの３年間は、コロナ禍で「すみだモダン」が次の段階に進むにはどう変化したらいいか、悩みもがき苦しんだ時期でもありました。

原点回帰と流行にとらわれない「ホンモノ」づくり

「すみだモダン」第２フェーズの始まりです。やっていることの本質はスタート当初と変わらないのですが、その活動のどこに光を当てるのか、方法と露出の仕方が変わっただけです。流行を追いかけず、「本物」をしっかりと発信していこうという活動は、色あせることはありません。

いいものはそう簡単に変わらないし、一時的ではない輝きは必ず残ります。しっかりと地に足をつけたものを紹介するこの活動も、それを極めると原点に戻ってくるのは必然という気がします。変化しなければ続けられない状況の中、原点回帰でどの部分に光を当て、どの部分を発信していくか、コトを中心としたものづくりの見せ方に注力していく時期に来ているのだと感じています。

産業のまちの独自性と未来構想

もともと墨田区は「ものづくりのまち」といわれていましたが、エビデンスがあったわけではありませんでした。そこで時の区長が区内の産業構造を調べるため、中小製造業の実態調査を行うことにしたのです。

これは人海戦術で行われました。係長級以上の職員が200名、2年をかけて区内の事業者すべてを回ったのです。これによって、各社の業態や持っている技術や機械、取引先に後継者の有無まで事細かに記された企業台帳が出来上がりました。ここまでセンシティブなデータをすべて行政が管理しているのはおそらく23区で墨田区だけだと思います。

以来、墨田区ではエビデンスデータに支えられた産業施策が展開できるようになりました。先にお話しした中小企業振興基本条例です。この条例の理念は３つあります。ひとつ目は区長の責務。中小企業のあるすみだを振興するために区長はしっかり責任を持って取り組む。ふたつ目は事業者の努力。事業者は自助努力で自らの経営を安定させ、事業をしっかり行うことで社会貢献をしてくださいというもの。みっつ目が地域住民の理解と協力です。ものづくりのまちなので町工場から騒音や振動が漏れるのは当たり前ですが、みんなで協力してまちを盛り上げていきましょう、というものです。